今さら聞けない「ESG」とは？知っておきたいメリットと重要性

企業広報に携わっている方なら、ESG経営やESG投資という言葉を何度か耳にしたことはあるでしょう。
ただ、そもそもESGとは何か、CSRとどこがどう違うのか、企業にとってどんなメリット・デメリットがあるのかがよくわかっていない…という方も多いはず。
そこで今回は、広報担当者が知っておきたいESGのポイントについてまとめてみました。

ESG、ESG投資とは何か？

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を組み合わせた概念のこと。企業が長期的に成長を続けるのに不可欠な３つの要素として、企業の将来性や持続性などを分析・評価する指標となっています。

ESGの具体的なアクションとしては、例えば以下のような取り組みがあげられます。

Environment：環境保全に対する取り組み
• 再生可能エネルギーの使用
• 地球温暖化防止への対応
• 製造工程での廃棄物低減　など

Social：持続可能な社会の成長支援
• 地域社会への貢献
• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
• 従業員の健康や人権への対応　など

Governance：企業統治
• 積極的な情報開示
• 取締役会の多様性確保
• 厳正な法令遵守　など

近年では株主や投資家の間でも、投資判断の際に売上高や利益などの財務指標に加え、企業のESGへの取り組みを重視する傾向が高まっています。

このように、ESGを評価材料とする投資は「ESG投資」と呼ばれています。

こうした流れを受けて、ESGを経営戦略の重要な要素と見なし、企業価値創造に関する方針・戦略を投資家に明示する「統合報告書」を作成する企業が日本でも増えてきました。
ESGへの意識が低い企業は、長期的な成長が見込めず潜在的にリスクを抱えている、と見なされる時代になってきたのです。

ESGとCSRとの違いとは？

ところで、環境、社会、企業統治における企業の取り組みと聞くと、CSR（Corporate Social Responsibility）を思い浮かべる方も多いかと思いますが、CSRとESGではどこが違うのでしょう？

CSRは日本語で「企業の社会的責任」と訳されているように、企業は株主や従業員のことだけでなく、社会全体の利益にも目を向ける責任があるという「倫理」に基づいた概念です。

対するESGは、企業が長く成長し続けるために採るべき「戦略」に関わる概念です。そのため、企業を経営する側だけでなく、企業に投資する側の視点から語られることも多くなります。

つまり、企業の「取り組み」そのもので見ればCSRとESGはほぼイコールの関係ですが、CSR＝「倫理」、ESG＝「戦略」としてとらえるとその違いがわかりやすいでしょう。

企業がESGに取り組むメリット

企業がESGを意識して経営を行うことには、いくつかのメリットがあります。

1.企業のイメージアップに結びつく

（財）経済広報センターが2020年7月に行った調査によると、生活者の8割以上が企業に対して積極的なESGへの取り組みを期待しているという結果が出ました。

そのためESG経営への積極的な取り組みは、「社会貢献性の高い企業」「経営の透明性が高い企業」という認知につながり、結果的にイメージアップへと結びつくため、営業面や人材採用面で好影響を及ぼすでしょう。

【参考】（財）経済広報センター「ESGに関する意識調査」結果報告
https://www.kkc.or.jp/data/release/00000163-1.pdf

2. 資金調達の面で有利に働く

さらに、同調査によると、「企業への投資の際にESG情報を参考にする」と回答した人が7割に上っています。

ESG投資が長期的なリターンや安定した運用につながると広く認識され始めたなか、ESGに力を注ぐ企業に対する投資家の評価はますます高くなり、資金調達の面で有利に働くものと期待できます。

3. 経営上のリスク軽減につながる

ESGをおろそかにしている企業は、徐々に生活者や投資家からの評価を落とし、売上の低下や資金調達が滞ることになりかねません。また、劣悪な労働環境を放置していると、離職率が高まって採用コストが増加するだけでなく、生産性の低下にもつながります。

ESGに積極的に取り組むことで、こうした事態が生じるリスクを大幅に軽減できます。

4. 従業員のモチベーションが上がる

ESGに積極的な企業は社会的評価が高まるため、従業員はそのなかの一員として働いているやりがい、達成感、充足感を常に感じることができます。また、職場環境が改善されていくため、従業員の休職・離職を未然に防ぐことができ、自社に対するロイヤルティ強化につながります。

そして従業員の側もESGの視点を取り入れることで、これまでになかった発想や視点を持つことができ、外部の変化に迅速・柔軟に対応できる組織文化の構築につなげることができます。

企業がESGに取り組むデメリット

1. コストがかかる

例えば環境（E）に配慮した製品を製造するための設備投資や、社会（S）にあたる取り組みを実現するための社員の待遇改善と教育研修に要する費用、企業統治（G）に対応するための「統合報告書」の作成など、施策によってはそれ相応のコストがかかります。

もちろんコストをかけずにESGを推進することは可能ですが、より大きく社会や環境に貢献するには、ある程度の費用負担を考慮に入れる必要があるでしょう。

2. 従業員に手間と負担がかかる

ESGの取り組みが本業と関連している場合を除けば、多くの企業でESGの取り組みは、日々の業務に加えて新たな作業が発生することがほとんどです。また、実行へ向けてのミーティングや研修にも手間ひまがかかります。

そのためESGを経営に導入するには、担当レベルだけでなく全従業員の理解が不可欠であり、時間と手間がかかることを覚悟しなければなりません。

また、直接的なデメリットではありませんが、ESGを意識した経営は売上や収益を実感するまでに時間がかかります。

そのため「今ESGが流行っているから…」という軽い気持ちで、従業員の理解を得ないまま導入すると、コスト増や従業員の負担増だけがクローズアップされ、逆に全社のモチベーション低下にもつながりかねないので注意が必要です。

ESG導入時には社内外への情報発信が重要

取締役会や経営層がESGを意識しているだけでは、真のESG経営の実現は困難です。
トップから新入社員まで、組織全体がESGに取り組む意義と、ESGに対する自社のアプローチ方法や目標を理解し、一丸となって取り組む姿勢が成功のカギを握っています。

ESGを自社の重要戦略として全社に浸透させるには、社内報やイントラネットなどを通じて日頃からきめ細かく情報を発信し、価値観を共有・浸透させることが大切です。

また、定期的に質の高い研修を実施するなど、内部でESGに関するリテラシー教育を充実させることも必要でしょう。

まとめ

ESGの活動は、各国の企業が取り組むべき必須の課題として、世界的な広がりを見せ始めています。日本でもESGを重視した経営に取り組む企業が年々増えてきました。

大切なのは、ESGを単なる社会貢献としてとらえるのではなく、「経営戦略」として位置づけ、事業活動の一環として組織全体で推進に取り組むことです。そうすることでステークホルダーの信頼獲得につながり、長期的な事業発展への道が開かれることになるでしょう。