なぜウェルビーイングはこれからの企業経営に欠かせないのか？

「健康経営」とともに、近頃話題になることの多い「ウェルビーイング」。ただ、「言葉は知っているけど中身はよくわからない」という方も少なくないと思います。

そこで今回は、これからの企業経営のキーワードとして注目されているウェルビーイングについて、わかりやすくまとめてみました。

従業員の心身の健康を目指すウェルビーイング

ウェルビーイング（well-being）は、直訳すると「幸福」「健康」などの意味を持ちますが、もともとは医療や介護、心理学などで使われていた用語で、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念です。

世界保健機関（WHO）憲章前文には、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあることをいいます」と記載されています（日本WHO協会訳）。

ただ昨今では、企業経営に欠かせない概念のひとつとして語られる機会が増えてきました。従業員一人ひとりの幸福（心身ともに健康的な状態）が、組織にとってもプラスに働くことが分かってきたからです。

ウェルビーイングによく似た概念として、福利厚生を表すウェルフェア（welfare）という言葉がありますが、ウェルフェアが「手段」であるのに対し、ウェルビーイングは「目的」です。

従業員のウェルビーイングを実現するために、いろんなウェルフェアの仕組みがある、と考えれば分かりやすいでしょう。

ウェルビーイングはなぜ注目されているのか？

世界的にも注目度の高いウェルビーイングですが、日本で重要視され始めた理由には次のようなことが考えられます。

1. 人手不足と人材の流動性の高まり

少子高齢化が進むなか、国内の労働市場はやがて深刻な人材不足に陥ると予測されます。
その一方で、終身雇用はすでに過去の概念となりました。若い世代を中心に転職へのハードルは下がっており、今後人材の確保はますます重大な問題となるでしょう。

そこでこれからの企業経営で問われるのが、「従業員の幸福」を追求する姿勢です。米国での調査によると、「幸福な従業員は創造性が3倍高く、幸福な従業員は生産性が1.3倍高い」との報告もあります。
従業員の幸福感を高めることが、企業にとっても良い循環につながるのです。

【参考】
「いまなぜ幸福学が注目されているのか」　https://www.dhbr.net/articles/-/5616

2. 価値観の多様化

ダイバーシティ＆インクルージョンに代表されるように、これからの企業は人種や国籍・性別・文化・身体的特徴、職業観など、多彩なバックグラウンドを持つ人を広く受け容れ、ともに働く時代へと突き進んでいます。

多様な価値観や雇用形態のもとで働く人が増えていくなか、それぞれの立場にきめ細かく配慮し、従業員一人ひとりの幸福を追求するウェルビーイングの視点は、今後の企業経営にとって欠かせないものになっていくでしょう。

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3. 働き方改革の推進とテレワークの普及

働き方改革とは端的に言うと「総労働時間を削減しつつ生産性を高める」ことです。この相反する課題を解決するには、従業員のウェルビーイングを推し進め、創造性を発揮してもらうことがポイントになります。

また、コロナ禍を機にリモートワークが普及するなか、従来と異なる働き方や環境にストレスを感じる人や、この先の人生、家族の幸福などについて改めて考えるようになった人も少なくありません。

こうした状況下だからこそ、心身ともに健康で社会的にも満たされた状態を目指すウェルビーイングに着目する人が増えているのです。

ウェルビーイングが企業にもたらすメリットとは？

次に、ウェルビーイングへの取り組みが、企業や従業員にもたらすメリットについて考えてみましょう。

1. 生産性が上がり仕事が円滑に進む

ウェルビーイングの実現に積極的な企業には、肉体的・精神的に健康な社員が増えるため、欠勤や休職する社員が減り生産性のアップが期待できます。

また、精神的に落ち着いた社員が増えれば、イライラしたり人間関係でストレスを感じたりすることが少なくなり、仕事も円滑に進みます。

2. 組織への愛着が高まり部署内の結束力が増す

ウェルビーイング経営がうまくいけば従業員の満足度は高まり、会社への愛着が湧いてきます。そうなると会社のために働こうという意識が芽生え、より良い企業にしたいというモチベーションも高まるでしょう。

また、部署内のコミュニケーションも良くなるため、結束力も増します。

3. 離職率の低減と採用力の強化を促す

心身ともに健康な状態で働ける環境が整った企業では、「この会社でずっと働きたい」という従業員が増えるため、離職率は低減します。

そして多くの従業員が「満たされた状態」で働いている企業は、学生や求職者への訴求力が高まり、対外的な印象も良くなるため、優秀な人材が集まりやすくなります。

4. 補助金やインセンティブが得られる

ウェルビーイング経営を推進する企業に対しては、自治体から奨励金や補助金、金融機関による融資優遇などのインセンティブが得られる機会が増えるので、その点も大きなメリットです。

ウェルビーイングに取り組む国内企業の事例

ウェルビーイングの実現に向け、積極的に取り組んでいる国内企業の事例をいくつかご紹介します。

1. アシックス

社内外に対し健康経営に対する取り組みを示す「ASICS健康経営宣言」を2017年に制定。その進捗状況や最新施策などを紹介する「ASICS Well-being Report」を毎年公開しています。

そして従業員の健康状態を把握するため、健診やストレスチェック、保健師による全社員面談などを実施。健康状態の改善に向け、メンタルとフィジカルの両面からアプローチを行っています。

2. イトーキ

従業員の心身の健康を重要な経営課題ととらえ、2017年に「健康経営宣言」を制定。新しい働き方「XORK Style（ゾーク・スタイル）」を推進しています。

具体的には、ウェルビーイングを意識したオフィス設計や、12の領域にわたる健康経営宣言、独自のワークスタイル健康診断サービス「はたらきかた検診」などの取り組みを行っています。

3. デンソー

2016年に「健康宣言」、2019年には「デンソーグループ健康経営基本方針」を定め、各職場に「健康リーダー」を配置。心と身体の両面から施策に取り組んでいます。

取り組みは専任の医療スタッフによるメンタルヘルス対策をはじめ、復職支援、生活習慣病対策、非喫煙者率の向上、食育など多岐にわたっており、がん検診にも注力しています。

4. 伊藤忠商事

診療機能を持つ「健康管理室」の設置や、がんや長期疾病を患う社員の支援、海外駐在社員とその家族の健康を専門医のバックアップを受けた保健師に相談できる「国境なきコンシェルジュ」など、社員の健康管理に力を注いでいます。

また、午前8時までに出社すると無料の朝食が提供される「朝型勤務制度」を導入。20時以降の残業を原則禁止としています。

まとめ

ウェルビーイングを重視した経営は、短期的には売上や業務効率に結びつかないかもしれませんが、長期的に見ると企業価値の向上や生産性のアップ、優秀な人材の確保と定着などさまざまなメリットが期待できます。

サステナブルな企業経営の実現に向けて、従業員の幸福度アップにつながるウェルビーイングの追求に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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