ウチとソト

私たちは、企業のインターナルブランディングに欠かせないツールとしての、社内報やデジタル社内報といった社内メディアやインフラを作り、深い企業理解のもと、それを言語化や映像化することでコンテンツを創り出している。

こうしたコンテンツは、それに触れる企業の従業員に対して、自分の仕事や自社へのアイデンティティと誇りを再認識させ、企業と働く人々のダイナミズムを生み出すことに寄与している。これこそが私たちのパーパスであると同時に、私たち自身の仕事の誇りでもあるのだ。

当然ながら広告会社としての当社の事業ドメインは、何もインターナルだけではなく、外向けの企業コミュニケーションも平面から立体まで、アナログからデジタルまで、深い企業理解に根差して広範に及んでいるのが実態だ。そうした仕事をしていてここのところ感じることは、内向け外向けのコミュニケーションの際が溶けてきたなということである。

少し前であれば、社内報などのコンテンツは社内向けに限定され、社外の目に触れる機会はまず無かったのだが、最近では必ずしもその図式は当てはまらない。

オウンドメディアや統合レポートや有報（有価証券報告書）のコンテンツがその分かりやすい事例だろう。

オウンドメディアという存在はもはや新しいものではないが、B2B企業が採用を目的としてローンチし始めたことや、企業ブランディングのメディアとして本格活用し始めたという文脈においては、今はオウンドメディア2.0と呼んでよいフェイズにあると感じる。

そのコンテンツとしては、会社が取り組む従業員向けの施策の紹介があったり、従業員その人たちの社内活動の紹介であったりと、社内ネタが非常に多く散見される。

また統合レポートと有報においても、開示の必須任意の違いはあれど、そこで表現される人的資本経営の要諦は、これまで決して垣間見ることができなかった他社の取り組みのファクトであり、社内ネタ以外の何物でもない情報である。

ことほど左様に、企業の内と外の情報は画一的に分けられる時代ではなくなり、適度なバランスが「普通」になってきたのである。

一言で「社内活動」といっても様々あるが、人事的施策であれ、広報的施策であれ、コンプライアンス的施策であれ、そもそもが実は企業のブランド構築を目的としたものゆえ、好むと好まざるにかかわらずという社会環境はあるとしても、これを社外に開示し、または積極的に知らしめ理解してもらう活動は非常に有効かつ効率的なのである。

もちろんその表現方法やトーン＆マナーは、社内向け社外向けで「伝わりやすさ」とそれぞれにお作法があるのも事実なので、その表現方法は専門家にご相談するのが間違いない、

ことも事実のようで。